2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
新型コロナ特別オペでございますが、感染症の影響を受けた企業等の資金繰りを支援するということが大きな目的でございまして、そうした観点から、日本銀行が、金融機関が行う新型コロナ対応融資、これをバックファイナンスをするというものでございます。
新型コロナ特別オペでございますが、感染症の影響を受けた企業等の資金繰りを支援するということが大きな目的でございまして、そうした観点から、日本銀行が、金融機関が行う新型コロナ対応融資、これをバックファイナンスをするというものでございます。
○参考人（黒田東彦君） 今回導入いたしました貸出促進付利制度、これは、委員御指摘のとおり、日本銀行が、金融機関の貸出しを促進する観点から、バックファイナンスを行っている各種の資金供給について、その残高に応じて一定の金利を付利するという制度でありまして、追加緩和によって、将来仮に政策金利、短期政策金利、マイナス〇・一％でそれを更に下げるというようなことがあった場合には、この制度によってその付利の金利を
ですけれども、日本は、黒田総裁と財務大臣麻生先生と共同記者会見を五月二十二日にされ、黒田総裁の方から、政府が決めて実行される緊急経済対策における無利子無担保融資などを中心に、日本銀行から見て、そういった制度を利用して無利子無担保で中小企業等に、また、あるいは個人事業者に融資した金融機関に対して、その総額を日本銀行がバックファイナンスする、この発言をいただいたことが、私は、今回の施策の中で一番大きかったというふうに
これは何を言っているかというと、この災害弔慰金法の貸付けの原資というのは、県がまず市町村に貸して、そのうち三分の二は県に対して国が貸している、こういうバックファイナンスが二段階になっているというような仕組みなんですね。
ちなみに、日本銀行が特に銀行等を中心とした金融機関に対する支援としては、成長基盤強化支援のための資金供給という形で、成長基盤を強化するような投資等を行う企業に対する銀行の融資のバックファイナンスとして、より有利な形で日本銀行が要はそれを供給するという仕組みもありますので、そういったことも踏まえて、幅広く、こういった企業が付加価値の創出に向けた取組を側面、これはあくまでも側面からなんですけど、側面から
○黒田参考人 御指摘のとおり、新たな資金供給手段というものは、民間金融機関が主として政府の資金繰り支援制度を利用して中小企業や個人事業主に対して行う融資を対象として、有利な条件でバックファイナンスを行うというものでございます。これも早急に実施されることになっております。
そこで、この大企業にお金が行くようなやり方じゃなくて、新しい今度のやり方、これは、まさに中小企業向けの制度融資のふえた部分についてバックファイナンスする、あるいは、金融機関がプロパーでコロナで困った企業に対する融資をする、こうしたことへのバックファイナンスをする、そういったことだと意味があるわけですね。
○参考人（黒田東彦君） この新たな資金供給手段は、金融機関が政府の緊急経済対策における無利子無担保融資制度を利用して中小企業等に行う融資額の残高に応じて日本銀行は有利な条件でバックファイナンスを行うわけでありますが、この新たな資金供給手段の対象になります緊急経済対策における無利子無担保融資は信用保証協会による保証付きの融資でありますので、仮に融資先による返済が不能となった場合には、金融機関に対して保証
だから、できれば、本来は、日銀が今回のようなバックファイナンスをするというんだったら、日銀のバックファイナンスに基づいたコロナ禍対応融資については、万が一それが焦げ付いた場合でも日銀貸出しの回収を求めませんと言ってしまえば左から右に貸せるわけですよ。
基本的には、この制度は、政府の緊急経済対策の中で設定されます無利子無担保融資を中心に、そういうことを行った場合に直ちに日本銀行として有利な条件でバックファイナンスするということでありますので、私どもとしては、そういう状況を把握して、できるだけ早期にお金が当該金融機関に行く、バックファイナンスがされるということにしたいと考えております。
○黒田参考人 この新たな資金供給手段につきましては、前回の、さきの決定会合の公表文の骨子で示しましたように、緊急経済対策を踏まえて行われる中小企業等への貸出しなどを対象にして、日本銀行が金融機関に対して有利な条件でバックファイナンスを行うということを想定しております。
○参考人（黒田東彦君） 今回の新たな資金供給手段におきましては、日本銀行が有利な条件で行うバックファイナンスの対象とする貸出しとしては、政府の緊急経済対策における信用保証付融資の保証料あるいは利子減免制度を利用して行う貸出し等を想定しております。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますように、緊急経済対策における信用保証付融資の保証料・利子減免制度、これを利用して行う貸出しに対してバックファイナンスをすると、しかも、その際には、日銀からの貸出しの金利はゼロにするだけでなく、相当する金額について当座預金へプラス〇・一％付利をするということ、ここまでは政策委員会で議論したわけですけれども、その政府が行われる信用保証付融資の保証料・利子減免制度
○参考人（黒田東彦君） これは先ほど申し上げましたように、政府の緊急経済対策における信用保証付融資の保証料・利子減免制度を利用して行う貸出し等につきましてバックファイナンスを行うというものであります。
実は、先日の金融政策決定会合でも、政府が金融政策、失礼、緊急経済対策の中で、先ほど来話が出ていますですね、中小零細企業等への貸出しをいろんな形で充実していくということが盛り込まれておりますので、それを、そういうことをした金融機関を日銀がバックファイナンスすると、しかも、そのときに〇・一％の金利をこちらが払うということを今検討しております。
それでもなかなかうまくいかなくて、最近では、金融政策だけではなくて、黒田総裁が連合の会合に出席して組合の活動に期待したり、あるいは昨年の暮れには新たな決定事項として、賃上げした会社の株を買ったり、あるいはそういう賃上げした会社に融資した金融機関にバックファイナンスをしたりというような、もう何でもありというような状況になっています。
○北川政府参考人 まず都道府県が貸し付ける、その後ろから、ある意味バックファイナンスのような格好で貸し付ける、もともとそういう制度設計でございましたので、中小機構が直接事業者に貸し付けるということではなかったので、恐らく高度化事業と称したのではないかと思います。 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
そうした判断の上に実現した貸し出しに対してバックファイナンスをしていくということでございます。 したがって、日本銀行としては、金融機関に対しては健全なリスク管理を求めていくことは、これは従来と同様、変わりません。
まさにこれ、年度末資金のファイナンスということで新たなオペレーションを導入されているわけですが、私が推測するに、年度末に限らず年末も含めて大事なんだという認識で、こういうまさに銀行の方で中小企業向けの融資を行う際のバックファイナンス、資金の手当てを日銀の方からも裏付けでやるんだということではないかと思うんですが、この点について確認をさせてください。
そのとき、金額は三兆三千億、同じような金額ですが、これはローンスターにバックファイナンスを付けて販売したわけです。幾らで売却したか分かる方いらっしゃいますか。これは通告しておりませんが、分かる方、金融庁お願いします。
だから、プロジェクトについても、ぜひこれは厳しい審査、もしくは後ろ盾、例えばバックファイナンス。必ずファイナンスが入っていますから、会社はキャッシュでやりませんから。
網羅的にすべてお答えいただかなくて結構でございますので、重立った都市銀行と重立った貸金業者との関係について、資本、天下りの問題とか、バックファイナンス、融資の問題とか、そういった観点で関係をちょっとお伺いしたいと思います。
もそうですけれども、先ほどお話ありました社会問題がきっかけになったという認識をお示しされたんですけれども、非常に、一杯挙げれば、もう皆さん御存じだと思うんですけれども、多重債務者の問題、自殺者の問題とか、保険を掛けている問題とか、いろいろ大変重大な社会問題がきっかけになったわけでございますけれども、この社会問題のきっかけになっている業界に対して都市銀行が、今言ったように、業務提携なり、出資なり、バックファイナンス
○富岡由紀夫君 たまたまなんですけれども、今日、一番三菱ＵＦＪ銀行さんに近いと言われるアコムさんがお見えなんですけれども、あるいは事前の資料では、アコムさんには役員も、代表取締役副会長等々、あと取締役の方等がいらっしゃったり、出資も一二・九九％されていたり、あと融資、バックファイナンスというか、ファイナンスも取引もあるということで、三菱さんにとっては非常に親密な関係にあると思うんですけれども、アコム
一千万円拠出したということでありますが、アドバイスに関する見返りは、バックファイナンスの提供とか投資の元本保証など、いかなる経済的な対価も伴っていないこと、また、ファンドへの拠出資金は福井総裁本人が自己資金を充てたこと、このことを一応念のために確認します。
○参考人（福井俊彦君） ただいまお尋ねのございました、村上ファンドへのアドバイスに対しバックファイナンスの提供を受けているか、投資の元本保証等を含め、いかなる経済的な対価も受けなかったのかと、この点についてはいささかの対価も受けておりません。借入れ行為もいたしておりません。拠出いたしました資金は、全額私自身の資金でございます。